１．ワンクリック詐欺
インターネット上の特定のアダルトや出会い系サイト、勝手に送られた電子メールに記載されているURLなどを1回クリックすると、「ご入会ありがとうございました。」等の文字やホームページが表示され一方的に契約した事にされて多額の料金の支払を求められる事を言う。

２．フィッシング詐欺
悪意の第三者が、会員制サイトや有名企業を装い、「ユーザーアカウントの有効期限が近付いています」や「新規サービスへの移行のため、登録内容の再入力をお願いします」などと、本物のホームページを装った偽のホームページへのURLリンクを貼ったメールを送りつけ、クレジットカードの会員番号といった個人情報や、IDやパスワードを獲得することを目的とする。

2004年12月に国内初のフィッシング詐欺の被害が確認されたと警察庁が明らかにした。
2005年11月に千葉銀行を騙し各企業へCD-ROMを郵送し、そのCD-ROMをパソコンに入れるとフィッシングサイトに勝手に繋がり金を騙し取られるという事件が発生しています。

３．架空請求詐欺
利用した事の無い情報サービスについて、業者が一方的に情報サービスの使用があったと主張し、その利用料を請求するのが典型的な形態である。

４．オークション詐欺
オークションの形態をとった詐欺行為である。
金銭を受け取りながら物品を渡さなかったり、オークションに出品した物とは別の物を渡す、あるいは金銭を払うつもりも無いのに落札して物品を騙し取るなどの行為が挙げられる。
又関係者（あるいは自作自演）内で不当に値段を吊り上げるサクラ行為も問題視されるが、これは詐欺行為の証明が難しくもあり、オークション詐欺として取り沙汰されるケースは稀である。

被害にあった場合には、いち早い警察への通報や消費者センターへの相談が勧められる。

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■　利用規約等の中に「画像や入口などをクリックした時点で利用契約が成立したとみなす」と書かれている。

■　契約内容が書いてあるページがわかりにくいようにしてあることが多い。
（悪質な場合は、一方的に「契約」の成立を主張した上で、「契約」後に規約等が表示されるものすらある）。

「電子消費者契約法に基づいた契約」や「ワンクリック詐欺ではない」などの文章を表示し、法令に準拠した正当なサイトであるかのように振舞う事例も複数見受けられる。

■　勝手に届いた電子メールに記載のＵＲＬをクリックすると、一方的に「契約」の成立を主張する。
このようなメールはスパムメールの場合が多いのでスパムメール対策ソフト・サービスを利用すると遮断できる場合が多い。

■　料金の支払い方法のほとんどが銀行振り込みによるもので、そういった振り込み先の口座は、架空口座のことが多い。
料金は一般的に高額なものである上に、期限内に支払わないとさらに高額な延滞料金が加算されたり、法的処置を講ずると書かれている。

■　振込みの期限を二日以内に指定したり、「今ならキャンペーンで一定期限内の振込みなら料金が○○割引!!」といったふうに振込みを急がせることにより、相手が冷静に物事を考えるすきを与えないようにする、振り込め詐欺の被害者の心理を応用したものが大半である。

■　最近は、「IPアドレス」、契約しているプロバイダといったものを表示し、これにより個人情報を得ることが可能であると主張している。

■　そういった情報に基づいて、
　　☆　債権回収業者に債権譲渡する、
　　☆　期限までに支払いがない場合は裁判所に提訴する、
　　☆　身辺調査をする、住民票を取得する、
　　☆　自宅や勤務先に内容証明郵便の送付、
　　☆　給与や財産の差し押さえ、
　　☆　個人信用情報機関のブラックリストに登録すると記載し、請求するケースが多い。

■　場合によっては争いがあった場合、どこで裁判を行うのかという裁判所を規約等に表示し、法的措置も辞さない等の不安を煽る文言があることが多い。

■　URLの後半にIDやメールアドレスが含まれているものもある。このようなURLをクリックした場合、IDやメールアドレスが相手に伝わって、契約が成立したというメールや料金の請求メールが送られてくる可能性はある。

■　ActiveXを悪用して、料金支払に関する警告を繰り返し表示させるサイトもある。

■　リンク先が一般的なレンタルサービスを利用したブログサイトの場合もあるが、そのブログサイトの内容が全てワンクリック詐欺である場合もある。

最近ではツークリック詐欺、スリークリック詐欺、フォークリック詐欺、という手口も横行

■　ツークリック目でユーザーがYesを押したときに強制入会させるというものである。
ワンクリック契約では電子消費者契約法による契約の無効を主張できるので、ワンクリック目でポップアップを出して契約内容を表示し、電子消費者契約法に基づいた契約であるかのように消費者に思わせ、支払わせるように仕向けている。

■　対処法は、ほとんどの場合はワンクリック詐欺と同じく無視することである。
但し、場合によっては支払い義務がないと断言出来ないので、ワンクリック目のポップアップに「同意しません」もしくは「同意しない」がある場合は、「同意しません」または「同意しない」をクリックすること。

■　それでも強制入会となった場合や、誤って「同意する」や「同意します」を押すなどした場合は、ワンクリック詐欺と同じく電子消費者契約法による契約の無効を主張出来る。

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■　携帯電話の「個体識別番号」から個人情報を得る事は出来ず、パソコンの場合は「個体識別番号」自体が存在しない。

■　IPアドレスや契約しているプロバイダが表示されても、まず個人情報が特定されるものではない。

■　普通の業者なら、いちいち未払いの人の家などに直接で向かうといった行為は、非常に採算性があわない。
普段なら敬遠されるはずの無駄な行為であるため、よっぽどのことがない限り自宅などにやってくることはまずない。(中には債権委託に必要な諸費まで請求すると書かれていることもある)。

■　また、債権委託の業務はごく限られた業者でしか行うことができないように法律で定められている。

■　ワンクリック詐欺では、はじめから契約の申込みが無効であったり成立しないので、申込みを撤回する必要や契約を解除する必要もない。
当然、契約が成立していないので料金を支払う必要もない。
又相手に連絡することは、たとえ「契約していない」という旨でも避けるべきである。

■　相手に動揺していると思われたり、個人情報を聞き出される危険があるからである。
仮にそうでなくとも、相手の電話がナンバーディスプレイ機能の電話であったために電話番号が相手に知られてしまう事すらありうる。

更に、詐欺にかかりやすい人を書き連ねた名簿である、「カモリスト」に載ることによって、新たな詐欺の被害に遭わされてしまう事もある。

■　 結局、相手の電話番号や、メールアドレスなどの連絡先を着信拒否にするなどして、積極的な無視・放置が適切な対処法である。

■　 場合によっては詐欺サイトに繋がるURLを押すと、スパイウェアやコンピュータウイルスなどの不正なプログラムをダウンロードさせ、メールアドレスなどパソコンに入っている個人情報などを抜き取ってしまう悪質なサイトも存在する。そのような場合は、ウイルス対策が必要である。

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■　一部のWebブラウザにはフィッシング詐欺対策機能が実装されるようになってきている。
　　　Internet Explorer 7.0以降

■　利用しようとしているサービスのセキュリティーの仕組みを理解すること
インターネットは基本的に性善説に基づいて設計されている仕組みである。

■　URLが本物であることの確認
アドレス欄だけで確認するのでは不十分である。
最近では、正式なサイトも偽のサイトも、サブドメインとドメイン名が長く続いているために非常に紛らわしい物もあるため、ぱっと見では即座に判断が付かないケースも発生している。
これに対する予防策は、正式なサイトのトップページからリンクを辿る方法が有効である。

■　メールヘッダーにて送信者情報の確認
なおメールのヘッダーにおける送信者情報を偽装するのは、技術的には比較的容易であり、これだけを頼りにするのは危険である。（Path: ヘッダのIPアドレスなど、偽装しにくい物もある）

■　メールに書かれているリンクを安易にクリックしない
必要な場合は、ブラウザのアドレス欄やブックマークを利用して自ら該当するサイトにアクセスする。その上で、該当サイト上にメールと同じ内容の告知が無いかを見て判断する。 また、サイトによっては、「そのようなメールを配信することはない」と明言している所もあるので、サイトの姿勢、セキュリティ対策などに着目することも予防策の一つとなる。

■不幸にもこのフィッシング詐欺が疑われる物に対して、IDやパスワード等を教えてしまった場合には、電話やメール（早いほど良いので、電話の方が望ましい）でサービス提供元に相談し、サービス停止およびパスワード変更といった対策を取るべきである。
ちなみに信販会社や銀行が情報確認する場合は書面で行われ、ウェブで確認することはない。

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■　債権管理回収業者をかたる手口
債権譲渡を受けた債権管理回収業者をかたって、実際には利用していない有料情報サービス（有料アダルト番組、ツーショットダイヤル、ウェブ上の有料アダルトサイト、出会い系サイト等）の利用料や債権などを請求する文書を、電子メールや葉書等で送りつけ、送金を要求する行為が多い。

電子メールで送られるものは、迷惑メールの典型的な一形態となっている。

2005年8月には架空請求詐欺に引っかかった被害者が詐欺者にカモにされたことにより多大な借金を作ることになり、心中事件が発生した例もある。
振込先口座は、ほとんどが個人名義であること、連絡先が携帯電話であること、会社の住所が記載されていない・記載されていても実在しないデタラメの住所や全く関係無い人の住所を使ったり、私書箱であることなどが特徴である。

■　裁判所を装う電子メール
2007年初頭には「2006年末に民事訴訟法が改正され督促命令の特別送達が電子化された。併せて債務者を特定する手段として住所・氏名によらず、契約時に提示された電子メールアドレスを識別情報として、これを占有使用する者を裁判所が暫定債務者として認定し、この者に督促命令を下すこととなった」と虚偽の法改正があったことを通知し、そのうえで「このメールを受けた貴方は裁判所によって暫定債務者に認定されており、請求原因にかかる債務を負って、これに弁済を行う義務を負う」と裁判所を装って虚偽の説明を行い、指定する口座に弁済金を支払う様に命令するメールが確認されている。
このメールには、自身が間違いなく裁判所であると主張する根拠として督促手続オンラインシステムに表示されている電子署名を引き写して表示している。

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�@ID乗っ取り詐欺
パスワードを違法な方法で入手し、IDそのものを乗っ取り出品するもの。
過去にフィッシング詐欺やスパイウェアなどで盗まれたIDを使って出品しているため、急激に取引が増加したり、扱う内容が変化したりといった傾向が顕著である。
見分ける方法は過去の出品の文章や過去の履歴からIDの持ち主の嗜好を掴むことが有効で、またちょっとした評価の文章であるとかそういうところでも、自ずと人格はにじみ出るものであるため、過去の履歴を参照して、突然に出品傾向が変化していないか、あるいは別のIDでほとんど同じもの（紹介文が似通ってるなど）が出品されていないかも注意すべき点に挙げられる。

�A成りすまし詐欺（次点詐欺）
IDを乗っ取ることなく、相手のメールアドレスあてに出品者を装ってメールし、自分の持つ口座に振り込ませて逃げる手口で、同様のケースで次点落札者を狙ったものもあり、「落札者辞退のため、あなたの落札に変更されました」と称したメールは警戒すべきである。
このような事態をうけ、yahooオークションはメールアドレス表示を廃止し、非公開の掲示板形式「取引ナビ」に切り替えた。

�B返品詐欺
完全匿名・返品自由の楽天オークションで確認された新種の詐欺。
落札し、送られてきた商品にクレームを付け、まったく別の品物を送り返す、電子記録媒体をコピーした後に傷を付けて返品する、状態の悪い同じ商品と取り替えて返品するなど、楽天オークションの匿名性を上手く利用しているのが特徴。
出品者には落札者が不明なうえ、楽天はトラブルに関知しないので、起こってしまえば対処方法が無く、防ぐ方法も一切返品を認めない以外に無い。

�C海外入金詐欺
いわゆるナイジェリアからの手紙と呼ばれる新しい手口として、オークションで出品されている家電製品やゲーム機器の質問欄から、「ナイジェリアに住む息子（妻や肉親の場合もある）に品物を送って欲しいので、直接メール（フリーメールの場合がほとんど）で連絡を下さい」と英文で出品者に高額なオファーを提示し、その後に送信元やレイアウトまでPaypalや海外銀行を装った「仮の支払いを受け付けたので品物をEMS等の国際スピード郵便でナイジェリアに送り、伝票番号をメールで知らせると入金が完了する」との、偽の支払い通知メールが届くと言う、極めて悪質で巧妙な手口。
実際にナイジェリアに品物を送ってしまうと、高額な輸送料の返金はおろか、国際協定により返品を受ける事すら出来ない。送られた家電製品等はナイジェリア国内から海外に転売される等して不当に利益を得ていると推測される。

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■　今までで詐欺出品だったもののケース
腕時計・金券類・携帯電話・パソコン・プリンター等周辺機器・プラズマテレビなど娯楽家電・白物家電・化粧品・ダイエット食品・パチンコ台・乗用車（バイクを含む）・DVD・限定もののフィギュアなど。

■　支払いと引き換え方法にも見極めが必要
　　☆　振り込み確認後に商品を送付するなどの場合は、要注意。
　　☆　面倒でも手付金を振り込み、商品の確認後に残金を払うなどの手順を踏む
　　☆　オークションサイトが出品者の本人の口座と確認している振込み口座である事。
　　☆　宅配便の着払いは、中身を確認してから

■　相手は情報を偽装工作している
　　☆　連絡先は携帯電話の場合が多く、足が付き難いプリペイド式を使用している。
　　☆　メールアドレスはIPアドレスを偽装し、複数のメールサーバーを中継することで証拠を残さない為に追跡や本人の特定が難しい。
　　☆　メールの送信場所は、犯人の特定がされにくいネット喫茶・無線LANなどから送られてくる場合が多い。過去の事例ではパソコンショップ店頭の展示パソコンや公共施設に設置されているインターネットパソコンから操作していたケースもある。

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